本気出せニッポン！

昨年も自殺者が３万人を越えた。

1997年に消費税を3%から5%に増税した翌年の自殺者は一気に8500人も増加し、3万人を超えた。

以降14年間も3万人から下がらない。

14年間で42万人も亡くなったのだ。

これは大きな戦争をしているようなものだ。

もし消費税が１０％にでもなったらどうなるか。

当然みんなさらなる買い控えに走る。

そして物がさらに売れなくなり、倒産企業が増える。

社員が解雇、生活できなくなる。

そして自殺が増える。この連鎖が読めないのが今の政権。

増えた分の自殺者は野田総理、民主党、財務省、増税を応援するマスコミに

殺されるようなものだ。

しかし彼らは決して責任をとらない。

1年が経とうとしているのに遅々として進まない東日本の被災地復興、

ニュースを見ても復興しているとは思えないと言う人がほとんどだ。

財務省支持による増税一辺倒の経済政策、鳩山から始まる米軍基地移転問題などで

右往左往する外交政策によって、支持率を下げ続ける下山の実践者野田内閣。

一方で、実は、宇宙開発の分野では意外な改革を進めている野田。

政府はJAXAの設置法(JAXA法)を改正し、「平和目的」の業務に限定する

とした1969年以来の規定を削除する方針を固めた。

方針転換によって、宇宙研究を防衛分野の衛星攻撃兵器(ASAT)、

偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発、ミサイル防衛(MD)の精度向上にまで応用する考えだ。

北朝鮮の核保有や中国の軍事力増強を受け、

日米両国がミサイル防衛を推進すると、中国は対抗策として衛星攻撃兵器を開発、

2007年1月には自国の人工衛星破壊に成功している。

もはや、近隣国の軍事拡張を、指をくわえてながめてはいられない情勢になった。

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